介護は岐阜の介護相談処“お陽さま” | “お陽さま”

“お陽さま”のケアマネージャーは、あなたとあなたのご家族の暮らしを支えるために尽力しています。

• 連絡体制を整えて、必要な場合は迅速に行動します。
• 一人一人のケアマネージャーが専用の携帯電話とタブレットを携帯しており必要な情報を受け取り発信します。
• 毎週スタッフミーティングを行い、情報を共有するとともに解決策をみんなで考えています。
• 介護認定が出る前でも、必要な方には暫定でサービスをご利用いただいています。
• ご要望に沿うだけの「御用聞きケアマネ」ではなく、本当に必要なサービスを話し合いの中で検討し、具体化していきます。
• 介護を担っておられるご家族の健康・ストレスにも配慮できるよう心を砕いています。
• なれ合いになるのではなく、お互いが心を開いて対話できる関係作りを心掛けています。

「自立支援」とは、介護を必要としている方が、その方らしく生活できるように介護者が支援することです。自立支援の内容として、まず身体介助が挙げられます。介護を必要としている方に、画一的に何から何まですべて代わりに行うのではなく、お一人おひとりのできることとサポートが必要なことを介護者が見極め、できないことを補助していくことが重要です。

例えば、右手右足に麻痺がある方が着替えの介助をする場合、動く左手は動かせる範囲で最大限に使っていただくための介助を行います。そうすることで、左手の機能の低下を防ぐことができ、介護を受ける方の精神機能の低下も防ぐことができます。

もう一つは、生きがいとなることや役割を担えるものをみつけ、ご本人に存在価値を感じていただくことです。デイサービスなどで洗濯物をたたむ、事業所内の掃き掃除や窓ふき、食器洗いや事務作業などをお手伝いしていただくことも、自立支援の一環として行っています。

「みんなの分を自分が任されている」という役割をもつことで、日々の生活においてもやりがいや張り合いを生み出します。

また、寝たきりの方であっても「何もできないからどうでもいい」と感じてしまうことのないよう、日々の生活において自分自身で選択する自由を感じられるよう、物事を決めていただくなど、ご本人の意志の確認をすることも自立支援の一つです。

連携とは、人間関係をつくり必要な情報のやり取りをし、その情報を医療職・介護職がご利用者のためにそれぞれの仕事で活かすこと。要するに、同じ方向を向いて仕事をすることです。ケアマネージャーはご利用者の生活の現状をよく把握しておりますが、それは「今」という「点」あるいは「断面」での把握になりがちです。しかし、本来適切なケアプランを立てるには「点」ではなく、その人がこれからどうなっていくかという「線」での予測が必要になります。これに対して医療は、たとえば、がんやALSがどういう経過をたどるかという「線」での未来予測ができます。

つまり、医療から未来予測の情報を得ることが必要なのです。その情報をもとに、今何をする必要があるのか、2週間後にはどういう状態になるから、今何をすべきかを考えてご家族にご説明し、あらかじめサービスを入れる準備をする。これが医療と介護が同じ方向を向くことであり、連携の本質です。どんな情報をやり取りするかが重要なのです。

人や時代の変化に合わせたより良い暮らしのサポートには、大きく2つの方針があります。

一つは高齢者が「住み慣れた地域」で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう市区町村が中心となり、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」を「包括的に」体制を整備していくという点です。そのため自治体ベースで、その地域に見合った地域包括ケアシステムを構築し、更にそれを軌道に乗せていく必要性が求められています。

もう一つは「施設から在宅へ」という「重度要介護者となっても、なるべく長く住み慣れた地域で暮らす」ということです。少子高齢化により老人ホームへの入居が難しくなっております。その対策として高齢者の暮らしを施設から自宅にする「在宅ケア」を進め、地域で支えていく地域完結型ケアにすることを目標としております。

しかし、地域包括ケアシステムにも課題があり「医療と介護との連携」「地域間格差」があります。医療現場では「介護と医療は別物」という認識がまだまだ根強いのが現状です。高齢者のケアを考えるにあたって、介護スタッフと医療スタッフが共に意見を出し合ってケア方針を決めていくことが、地域包括ケアを可能にする大切な点であるにもかかわらず、この両者の連携がうまくいっていないというケースも少なくありません。

もう一つの「地域間格差」については、まさに地域の力が試されているとも言えるため、サービスのあり方に大きな差が出てしまえば、「住み慣れた地域で」をモットーとする地域包括ケアへの体制づくりの過程で、より良いサービスが受けられる自治体へ高齢者が転居をしてしまう恐れも出てきてしまうことが指摘されています。

ケアマネージャーの仕事の中に、ケアプランの作成があります。ケアプランとは、どのように介護をしていくのかを決める重要な計画です。介護を必要とする方の状況や希望、ご家族の状況や希望が異なることも多く、どちらか一方に偏ってしまっては満足のいくケアプランにはなりません。また、ケアマネージャーも人間であり、ケアマネージャーの負担だけが大きくなるケアプランも適切とは言えません。そのため、全員の希望と状況やできる範囲をすべて考慮し、最適なケアプランの作成を行います。

日本には、これまで介護者支援の視点は欠けていました。

介護をしている人は、精神的、身体的、経済的に過剰な負担をかかえ、介護を理由にした離職、介護疲れによる殺人、自殺などに追い込まれています。介護をしている介護者も一人の人間であることを社会的に認めあい、地域包括ケアの担い手と位置づけることが必要です。介護者自身も、介護家族としての役割だけでなく、休息や健康、ご家族の団欒、友だち付き合いや学習、仕事、趣味などの社会的な役割を必要としております。少子超高齢社会という新しい経験の中で市民の立場から、介護者一人ひとりに向きあい、市民どうしの助けあいを考えたいと思います。

介護の多くを担っているのは家族介護者であり、このような人びとがわたしたちの社会を支えていると言っても過言ではありません。少子高齢化で生産年齢人口が減少するなか、介護職員を確保することは難しいと考えられます。すでに介護職員が確保できないために、設備は整っていても運営できない老人ホームが増加しているのが現状です。このようなことからも、介護者は社会にとって重要な存在だと言えます。

その中で昨今、介護疲れやストレスによる離職や高齢者の虐待、介護殺人などが上昇しております。必要とされる存在なのに対し制度の整備がうまく機能していないのが原因です。そのためにも介護者の生活や尊厳を保持する必要があり、要介護高齢者と介護者およびご家族の状態やニーズを踏まえた、包括的な支援が求められています。